【記事公開：2026年内の稼働開始を目指し新拠点開設】～東急不動産とブロードバンドタワーが担う、北海道・石狩の再エネ100％データセンター。渋谷からGX最先端の石狩へ～ 

GMOインターネットグループのGMOインターネット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：伊藤 正、以下 GMOインターネット）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明、以下 東急不動産）、株式会社ブロードバンドタワー（本社：東京都千代田区、代表取締役：中川 美恵子、以下 ブロードバンドタワー）の3社は連携し、北海道石狩市・石狩湾新港地域REゾーン^（※1）内の再生可能エネルギー（以下 再エネ）100％データセンター「石狩再エネデータセンター第1号」において、国内のAI開発を支える高性能GPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」（URL：https://gpucloud.gmo/）の新拠点を整備し、2026年内の稼働開始を目指します。 

東急不動産グループは「石狩再エネデータセンター第1号」の開発と再エネ電力供給を担い、ブロードバンドタワーは同施設内でデータセンター拠点「石狩新港サイト」を運営しています。GMOインターネットは「石狩新港サイト」のデータホールの一部を利用し「GMO GPUクラウド」の新拠点を開設します。

石狩湾新港地域は、豊富な電力・用地に加え、首都圏からの地理的分散による事業継続性（BCP）の強化や、地域と連携した持続可能な運営の観点からも、データセンターの立地に適した環境を備えています。 

（※1）北海道石狩市が石狩湾新港地域の一部エリアに設定した、再生可能エネルギーを100％供給することを目指す特別な区域。 

  

石狩再エネデータセンター第1号とは

「石狩再エネデータセンター第1号」は、東急不動産と株式会社Flower Communicationsがプロジェクトマネージャーを務める合同会社石狩再エネデータセンター第1号（ISRD）が、北海道石狩市の石狩湾新港地域REゾーン内で開発・運営する、再エネ100％で稼働するデータセンターです。2026年3月27日に竣工、同年8月1日にサービスを開始し、施設の使用電力はすべて、東急不動産が石狩市内で保有する再エネ発電所由来の地産地消電力で賄われます。施設の詳細は下記をご参照ください。 

・東急不動産 データセンター事業「石狩再エネデータセンター第1号」（物件概要・設備仕様） 
https://www.tokyu-dc.com/dc_ishikari.html 

本取り組みの背景

GMOインターネットグループと東急不動産は、2019年より東急不動産が開発・保有する東京・渋谷オフィスへの入居を開始して以来、2023年には渋谷に国際的なスタートアップ・コミュニティを育むことを目指した「シブヤスタートアップス株式会社」を設立するなど、渋谷を舞台に連携を進めてまいりました。また、ブロードバンドタワーと東急不動産は、2023年より、データセンター事業領域における包括的な業務連携を開始しました。ブロードバンドタワーと東急不動産の両社は、「石狩再エネデータセンター第1号」をフィールドに、国内のデジタル基盤強化・データセンターのエネルギー問題の解決・データセンターの地方分散による国土強靭化を目指して、取り組みを進めてまいりました。 

新拠点の選定理由

昨今の生成AIの普及により、大規模言語モデル（LLM）の学習や推論をはじめとするAI開発の需要は急速に拡大し、これを支えるGPUインフラの確保は企業の競争力を左右する経営課題となっています。一方、その整備には大きく2つの課題がありました。 

①電力の確保と、電力利用に対する社会的責任
GPUの高性能化と需要拡大にともない、電力消費量は増大し、首都圏では新たな受電容量の確保が困難になっています。さらにこの電力消費は、計算基盤を提供する事業者だけの課題ではありません。クラウドサービスの利用に伴う電力消費は、それを利用する企業自身の環境負荷としても算定されるため、その低減は提供する側と利用する側の双方が担うべき社会的責任となっています。

②立地と通信の制約
大規模な電力を安定して確保できる立地、とくに再生可能エネルギーが豊富な地域は、その多くが首都圏の外に位置します。地理的な分散は事業継続性（BCP）の観点でも有効ですが、首都圏から距離のあるデータセンターは通信遅延が生じ、AI開発の実用性を損なうという課題がありました。

「石狩再エネデータセンター第1号」は、この2つの課題に対応できる環境を備えています。

• 電力面：石狩湾新港地域の再エネを活用し、使用電力の100％を再生可能エネルギーで賄います。

• 通信面：NTT東日本が提供するIOWN（アイオン）（※2）のAPN（All-Photonics Network）で、東京・大手町と直結しています。IOWNはNTTグループが推進する次世代通信基盤構想で、ネットワークを端から端まで光化することで大容量・低遅延・低消費電力の通信を実現します。これにより、遠隔地データセンターの課題であった遅延を改善します。

石狩市は冷涼な気候と、全国トップクラス（※3）である北海道の再エネ発電量を強みに、関東・関西に次ぐデータセンター集積地を目指しています。3社は、この石狩の地域資源とIOWNによる接続を組み合わせ、環境性能・事業継続性・実用性能を兼ね備えたAI基盤を実現します。

（※2）IOWNは、NTT株式会社の商標または登録商標です。

（※3）出典：資源エネルギー庁「電力調査統計」各年度の2-(2) 都道府県別発電実績（EXCEL形式）、2026年３月、北海道が「新エネルギー等発電所」（水力、バイオマス、太陽光、風力、廃棄物、地熱）で第2位

新拠点（石狩）の概要

• 設置場所：北海道石狩市　石狩湾新港地域REゾーン内「石狩再エネデータセンター第1号」の一部 
• 利用形態：ブロードバンドタワーが確保するデータセンター（石狩新港サイト）フロアの一部を、GMOインターネットが「GMO GPUクラウド」の拠点として利用 
• 利用開始（予定）：2026年内
• 電力：石狩湾新港地域の再エネを活用（施設全体の受電容量15MW）
• 利点：  
  • 再生可能エネルギーを活用したサステナブルなAI/GPUインフラの提供 
  • 首都圏（東京）拠点に加えた地理的分散によるBCP（事業継続性）/DR（災害復旧）対応の強化 
  • ブロードバンドタワーが提供するデータセンター向けネットワークサービス等との連携によるコネクティビティ確保

GMOインターネットは、本拠点の確保により、「GMO GPUクラウド」のお客様に対して、より環境負荷の低い選択肢と、災害時における事業継続性を兼ね備えた高品質なGPUインフラ基盤を提供できるよう、今後もブロードバンドタワー、東急不動産と連携してまいります。  

【GMOインターネット株式会社　専務執行役員 児玉　公宏】 

AI開発の現場では、GPUインフラの確保が成長のスピードを左右する経営課題となっています。今回開設する石狩の新拠点は、再エネ100％の電力とIOWNによる東京直結により、これまで両立の難しかった環境性能と実用性能を同時に満たす環境です。お客様には、性能を妥協することなく、環境負荷の低さと、地理的分散による災害時の事業継続性を兼ね備えたGPUインフラをお届けできるようになります。私たちが「IOWN APN」を活用してGPUとストレージを遠隔に分散配置する技術実証^（※4）で得た知見をサービスへ還元し、ご提供できる選択肢を広げることで、多様化するお客様のニーズに引き続きお応えしてまいります。渋谷のオフィスからともに歩んできた東急不動産様、データセンター運営に高い知見をお持ちのブロードバンドタワー様と、GX最先端の地・石狩で新たな挑戦に取り組めることを大変うれしく思います。今後も日本のAI開発を支える計算基盤の拡充に取り組んでまいります。 

【東急不動産株式会社　取締役 執行役員 産業共創事業ユニット長 山縣　晴夫】

GMOインターネットグループ様と、当社が運営し、GMOインターネットグループ様が入居されている再エネ100％の渋谷オフィスに続き、同じく再エネ100％の石狩データセンターでもご一緒できることを、大変うれしく思います。当社が出資・プロジェクトマネジメントに参画する「石狩再エネデータセンター第1号」内で、ブロードバンドタワー様が提供する石狩新港サイトにおいて、同グループのAI事業を支えてまいります。今後は、実際の街や施設にAIを実装する「フィジカルAI」などの可能性も視野に、オフィスからAIインフラへと広がる関係をさらに深め、地域の課題解決から世界へとつながる新たな価値の創出に取り組んでまいります。  

【株式会社ブロードバンドタワー　取締役執行役員 樋山　洋介】 

生成AIの普及により、AI・GPU基盤を支えるデータセンターには、電力や設備だけでなく、高品質なネットワークや事業継続性など、総合的なインフラ環境が求められています。 

再生可能エネルギー100％で稼働する「石狩再エネデータセンター第1号」において、当社が運営する石狩新港サイトをGMOインターネット様のGPUクラウド基盤にご利用いただくことは、当社のデータセンター事業にとっても大きな意義があります。当社は、データセンター向けネットワークサービス等も含めたインフラ環境の提供とパートナー企業との連携を通じ、持続可能で信頼性の高いAIインフラ基盤の構築に貢献してまいります。 

（※4）GMOインターネット、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、株式会社QTnetの4社による技術実証を実施。『GMO GPUクラウド』と低遅延回線『IOWN APN』を活用した次世代分散型AIインフラの技術実証を開始（2025年10月2日発表） 
https://internet.gmo/news/article/88/